経営目的の達成と　働きがい、人の価値向上のために

人事・総務マネジメントの重要性

• 企業運営を円滑にするための「総務部門の充実」
• 運営目的を達成するために必要な「人事部門の強化」と「人材育成」

企業は、営利追求を目的とし、多種多様な社会的関係の中で活動しています。社会的存在である以上、

1. 利害関係人（ステークホルダー）
2. 企業統治（コーポレート・ガバナンス）
3. 法令遵守（コンプライアンス）

の３つの枠組みに配慮して活動することが求められます。そして、これらの要となり、かつ担うのは「人」です。

企業が「成長」→「変革」→「継続」のいずれのフェーズにあるのかを見極め、これに対応した「短」→「中」→「長」期的視点の二つを構成人の全員が共有するために、経営者を補佐し、大局観を持って戦略を立案することのできる充実した総務部門と、経営目的達成の視点から必要な「人づくり」（供給と配置、育成）を担保し、構成人の人間としての価値向上の視点から、働き甲斐や幸せを担保する存在としての人事部門がバランスよく機能することでより一層の企業活動の強化が図られます。

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出典：人事・総務マネジメント法律必携（PHP出版）

法令に対する考え方

• 法令遵守を積極的に受け止め、企業運営に活用する
• 予防法務の観点から法令遵守を考える

企業運営における「法令順守」を、消極的思考ではとらえず、運営に活用するために積極的に受け止め、

1. 緊急時が発生しないように
2. 発生しても適切に対処できるように
3. ダメージを極小化できるように「予防法務」の観点で

緊急事態が発生してからではなく、平時から考え、かつ、仕組みを整えることが不可欠です。

消極的思考	積極的思考
自身を縛るもの 行動を制約するもの リスクを発生させるもの 果たすべき義務	自身のため活用すべきもの 行動の手段となるもの リスクを除去するもの 義務を果たす対価として得られる権利
組織が法令を刑し・違反することで、 構成員に抱かせる不安感	組織が法令を遵守することで、 構成員にもたらす安心感

出典：人事・総務マネジメント法律必携（PHP出版）

異分野の「整合性」の観点

• 各分野の専門家ネットワークによる連携

企業活動の範囲が広がるにつれ、労務・法律・税務・登記・知的財産権・会計・行政許認可など、留意すべき法令・手続き分野が増えていきます。これらは縦割りではなく、相関関係を持つことが多々あります。

そこで求められるのが、異分野相互の「整合性」です。ひとつの事象に多角的視点をもって臨まなければ、処理は不十分だと考えます。

オフィスあんは、各分野の専門家ネットワークを構築し連携して支援に取り組みます。

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出典：人事・総務マネジメント法律必携（PHP出版）

労務・法律等に関する専門家の起業・独立開業の支援

• 起業・独立開業支援のためのレンタルオフィスの運営
• 異分野の専門家の交流・成長の「場」の提供

士業で開業するには事務所を構えなければなりません。しかし、いきなり事務所を持つとなると経済的にも不安。そして事務所運営から士業としての業務まで、何もかも一人でしなければならない。

そんな心配をしていてはなかなか前へは進ません。オフィスあんは、社労士開業時の弊社代表松下直子の経験を活かし、志ある方々の新たなスタートを支援します。

異分野の専門家同士の交流を図り、互いが切磋琢磨し成長する「場」としてレンタルオフィス「ＡＺ合同事務所」を運営しています。

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コラム

2004年には初めて、割増賃金不払容疑で、特別養護施設理事長が逮捕されました。時間外賃金訴訟による判決でも、賃金支払命令が出ている記事をよく目にするのではないでしょうか。賃金不払残業は、労基法に違反します。例えば残業手当の未払いに対して労基署から支払い命令が出た場合、過去２年間に遡って、未払い分を支払うことになります。

【事例】残業手当の未払いがでたら？
・時給1,000円の従業員が毎日１時間のサービス残業をしていた場合
　　→1,000円×1.25割増×20日×12ヶ月×2年＝60万円
・該当者が100名居れば、6,000万円の支払額！

労働時間法制には、法律で認められた様々な特例があります。それらを正しく理解し、自社の実態に応じて活用することで、現場従業員の心身の健康や意欲の向上につなげていくことも可能です。法を生かすも殺すも、企業の法務部門次第です。

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